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株式会社日建
2011年8月設立
当初、株式会社日建工務店として、「お客様のお役に立てること」｢お客様のお困りごとのお力になれること｣とミッション掲げて、幅広い事業分野においてプロジェクトを独自の提案力で遂行してきました。
2014年8月から社名を株式会社日建へ
当社は経営計画において、コアビジネスである住まいに関する分野に既存住宅現況検査と環境関連コンサルタントを加えて、更なるサービスの強化、また事業投資や企画・マネジメントサービスの拡大・育成を行いました。
その後電力会社から各業界団体・組合、メーカー、商社等の提携・協力を経て、高度なエンジニアリング技術とプロジェクトマネジメント、確実な実行力に対して国内外の顧客から高い評価を得ています。
破産管財人の要望に応える
ある破産管財人から要望があり、破産会社のアフターフォローサービスを一手に引き受け、破産管財人の煩雑な顧客対応の代行業務に携わるようになりました。
それは特定商取引事業者等の破産手続きに伴い、購入者等が受けた損害拡大の防止を図り、利益を保護・擁護または増進し、あわせて商品等の役務の提供を適正かつ円滑にし、購入者等の生活の安定及び向上を確保することとして購入者及び破産管財人並びに行政機関に高い評価を得ています。
新たな企業像
2015年から本格的に社会貢献を事業として始めました。動機は設立以前より代表がこども虐待防止オレンジリボン運動を行っていたことです。
『全てのこどもは、こどもの権利として適切に養育されること。その生活を保障されること、愛され、保護されること。その心身の健やかな成長や発達そして、その自立が図られること』という使命感や事業目的を持っています。
毎年虐待死させられるこどもは100人
わが国では3日に1人の割合でこどもが殺され続けています。こどもを守ることは核家族化、地域社会の連帯意識の希薄化等戦後一貫して続いた社会の一方向の変化の結果であり、容易に回復する術は誰も提示できていない現状では、「公」すなわち、児童相談所、学校、警察が連携してこどもを守る機能を最大限高めること以外に有効な対策がありません。
当社は児童相談所と警察等関係機関の情報共有と連携しての活動を主たる内容とする「子ども虐待死ゼロを目指す法改正」を求める活動を行っています。
障害者の自立及び社会参加の支援等
また同社は障害者の自立及び社会参加の支援等のためタスクを定め、総合的かつ計画的に推進し、障害者の福祉を増進しています。
「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、障害を理由とする差別の解消の推進に関して条例制定の推進運動」を行っています。
障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての人々が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することができること。こどもが良好な環境において生まれ、社会のあらゆる分野において、年齢や発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるように努めると強く意気込んでいます。
「愛と豊かさ」を社会に貢献していく株式会社日建の今後に期待してください。
2017年6月6日
専務取締役 松永 和也
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