取り扱い検査業務

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取り扱い検査業務

被災建物応急危険度判定

応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。
その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。
また、これらの判定は建築の専門家が個々の建築物を直接見て回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながるといわれています。

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/oq/index.html

既存住宅現況検査(既存住宅インスペクション)

お客さまが中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションの検査・調査を行っています。

・技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法等のあり方については国土交通省『既存住宅インスペクション・ガイドライン』
 準拠したサービスをご提供しています
・有資格者(建築士等)が同行。「設計」「施工」「設備」に精通しています
・指摘項目の根拠について客観的な数値を示すため、標準機材を使用します
・業界随一の、膨大な過去調査データを裏づけとした調査を行います
・時間制限や超過料金はありません
・料金は後払いです
・ご依頼者が法的対応を迫られる事態に備え、顧問弁護士と連携します


住宅性能評価

現況検査は、以下のような条件で行われます。
評価員が、歩行などの一般的な手段で移動できる範囲から、目視で確認できる範囲について検査します。
検査は、目視による非破壊検査を原則とし、項目によっては、スケール(巻き尺)などによる寸法の計測、打診用のハンマーによる打撃音の確認、レーザーレベルによる傾斜の計測なども併せて行います。
また、場合によっては、お客さまの同意を得た上で、軽微な破壊を伴う検査を行う場合もあります。

株式会社日建 既存住宅現況検査指針

株式会社日建は平成25年6月国土交通省策定の『インスペクション・ガイドライン』―中古住宅売買時の利用を前提とした目視等を中心とする基礎的なインスペクションである既存住宅の現況検査について、検査方法やサービス提供に際しての留意事項等について指針が示されたことを受け、以下の通り既存住宅現況検査指針を公表します。

A.関係法令の遵守
> 関係法令を遵守します。

B.客観性・中立性の確保
> 客観的、誠実に取り組み、公正な既存住宅現況検査業務(インスペクション業務)の実施に努めます。
> 検査結果の報告に当たっては客観的な報告に努め、事実と相違する内容の報告は行いません。
  また、リフォーム工事費の目安等に関する情報を提供する場合には、検査結果の報告書とは別で
  あることを明らかにします。
> 当社は宅地建物取引業、建設業、リフォーム業を営んでいます。
> 既存住宅現況検査業務(インスペクション業務)を受託しようとする住宅において、媒介業務やリフォーム工事を
  受託している又は受託しようとしている場合は、お客様に対してその旨を明らかにします。
> 対象住宅の売主、媒介する宅地建物取引業者又はリフォーム工事を請け負う建設業者等との資本関係がある場合は、
  お客様に対してその旨を明らかにします。
> 自らが売主となる住宅についてはインスペクション業務を実施しません。
> 複数の者から同時に同一の住宅について(既存住宅現況検査業務)インスペクション業務を受託する場合には
  お客様の承諾を得ることとし、お客様の承諾なくお客様以外の者から既存住宅現況検査業務
  (インスペクション業務)に係る報酬は一切受け取りません。
> 住宅の流通、リフォーム等に関わる事業者から、(既存住宅現況検査業務)インスペクション業務の実施に関し、
  謝礼等の金銭的利益の提供や中立性を損なうおそれのある便宜的供与は一切受けません。
> インスペクション業務の実施に関し、依頼主の紹介や依頼主への推薦等を受けたことに対する謝礼等は一切提供
  しません。
> 住宅の売買契約やリフォーム工事の請負契約を締結しない旨の意思を表示した者に対して、これらの契約の締結に
  ついて一切勧誘しません。

C.広告・勧誘の適正化
> 虚偽・誇大な広告は一切行いません。また、お客様に誤解させ、又は誤解を与えるような勧誘は一切行いません。

D.守秘義務
> 検査結果及びお客様に関する情報をお客様の承諾なく情報提供や公開は一切しません。

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